<2014.3.14日配信号>
日本200カイリ水域で操業する小型サケ・マス流網漁業が大きな岐路に立っている。太平洋海域の資源低迷とそれに伴う漁獲の伸び悩み、燃油高騰・資材経費の増大などにより各経営体ともに非常に厳しい採算を強いられており、出漁隻数は年々縮小傾向をたどっている。特に来月15日から始まる今期は前年の３分の２程度の40隻台にとどまる見通しで、まさに漁業存続に向けて危機的な情勢。
来月15日解禁、漁業交渉は今月24日から東京で
昨年のロシアとの漁業交渉では初めて漁獲割当量の上限設定が撤廃され期待が高まったが、肝心の漁獲が伸び悩むなど難しいシーズンに。水揚げされる「春鮭鱒」はこの時期の重要商材として生産地・消費地ともに欠く事のできないもの。今期の操業を占う意味でも、今月24日から東京で行われる今年度の漁業交渉の行方が大きく注目されている。
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＜2014.3.7日配信号＞
月間総搬入 前年同月比４割の大幅減も金額３割増
総務省発表の貿易統計に基づく１月のサケ・マス類輸入は月間総搬入量で２万2383㌧となり、前年同月に比べて４割減と大幅に縮小した。一方で輸入金額は188億円と逆に前年同月に比べ３割増と大きく増加。サケ・マス類の世界的な供給懸念とそれに伴う価格の高騰を要因として、数量で大幅に落ち込むも金額では逆に大きく増加に転じる「異常事態」。
１年前には大量搬入と価格暴落が問題となっていたチリ産主体の冷凍ギンザケが一転して１月としては近年最少の１万㌧強にまで落ち込んだほか、フィレ類を含めた総体の平均キロ単価は前年同月の実に２倍となる842円と３カ月連続800円台超えの最高値水準を継続。外食・量販など関連業態への深刻な影響やサケ類全般の消費減退が懸念される状況となっている。
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＜2014.2.28日配信号＞
一連の食品偽装表示と消費者庁が作成したガイドライン案が画一的だったことに端を発して大きな話題となった「サーモントラウト弁当」の問題。同案の線引きでは「サケの名称で売れなくなる」と解釈できる内容だったことから外食業界が激しく反発する事態となったが、その後担当大臣が「弁当は別物。消費者の認識もある」と見解したことで急速に沈静化、新指針が示される年度末までしばし静観といった情勢となっている。
調理・製品名まで変えてしまうのはやはり乱暴だろうし買い手側も混乱する。業界側とすれば当然ながらこれまで通りに売りたいのが本音。ただ、その一方で消費者がサケ・マス類に対してしっかりとした認識を持っているという見解に関してはやや疑問が残る。問題が表面化するまで「知らなかった」という人も多いはずで、原産地や養殖物か否かという情報に対する関心の薄さも相まって「（サケよりも劣る）マスだからダメ」といったような明らかな間違った認識もあるようだ。消費者が抱くサケやマスのイメージとはどんなものだろうか？
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<2014.2.21日配信号>
総務省が毎年実施している家計調査の平成25年・年間最新結果が２月18日に公表された。全国１世帯当たり（２人以上の世帯）の品目別支出金額や購入数量などを調査するもので、国民の消費動向を探る指標となるもの。
これによるとサケの年間平均消費は、生鮮品で金額、数量ともに微減ながらもほぼ前年並みの水準を堅持したほか、塩蔵品は金額、数量いずれも２年連続で前年の調査結果を上回る数値を記録し、平成22年以来３年ぶりに年間支出が2000円台に乗るなど減塩志向の中で大きな健闘をみせた。
若齢層を中心とした「魚離れ」が叫ばれて久しくなるが、サケについてはここ10年ほど一定の消費水準を維持しており、「日本人の国民食」の根強い人気ぶりを示す結果に。県庁所在地および政令指定都市別（Ｈ25年調査から神奈川県相模原市が追加され、調査対象都市数は合計52市に拡大）ランキングにして消費動向を探った。
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＜2014.2.14日配信号＞
順調にいけば来月下旬から一部で新物出荷がスタートとなる宮城県養殖銀ザケの今期生産量は、前年実績に比べて２割ほど多い１万2500トン程度になる見通しだ。震災直前の水準１万5000トンにあと一歩のところまで迫り、ボリューム的にはほぼ遜色のないレベルへの復帰が見込まれている。
加えてマーケットで競合関係にあるチリ産銀ザケ、トラウト類が昨年来高値・搬入縮小傾向に転じるなど国内流通の面ではさらに好転の兆しも。振興協議会による販促活動も奏功し、復興と同時に価格面でも大幅な復調を実現させた昨シーズンの余勢を駆って、さらなる市場シェア奪還の期待が高まっている。
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<2013.2.7日配信号>
財務省通関統計に基づく平成25年のサケ・マス類総輸入は、フィレ製品を含めて最終合計24万9000㌧、1544億円の実績となった。ノルウェー産養殖アトランの成長不振に端を発した世界的なタイトな需給環境とそれに伴う価格の急上昇、さらに円高為替の影響などを背景に前年比14％、約４万㌧の減少となっており、チリギンの大量搬入で過去最高となった前年から一転、ノルウェー、チリなど主要国からの養殖物の搬入が軒並み減少し大幅に縮小した。
昨春以降の単価の急激な高騰を受けて金額ベースではほぼ同額を維持しており、昨年当初まだ底値付近にあったチリギンを除いて各品目ともに前年を大きく上回る単価を記録、年間総体では前年より16％も高いキロ平均620円としチリギンの大量搬入による値崩れ以前の600円台前半にまで戻した形となった。
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本州太平洋側での定置網による秋サケの沿岸漁獲がほぼ終漁時期に入ったことで、河川での親魚捕獲も今月末までに一部を除いて終了期に差し掛かっている。平成22年度から３シーズン続いた極度の来遊不振から今期は一応の回復をみせたことで親魚のそ上数は概ね好転、主力の岩手県ではこれまでに今期の計画数を達成する４億4000万粒の種卵が確保された。
震災から間もなく３年。三陸ではその影響を大きく受ける平成22年級が主群で回帰する来期以降が本当の正念場となるが、震災と来遊不振の二重の苦境がなお続く中で早い地区では稚魚放流がスタート、本年も将来の資源造成に向けての取り組みが動き出している。
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