＝全道秋サケ後半戦＝
<2015.10.26日配信号>
後半戦に入った全道秋サケ漁は10月半ば以降、漁切れが鮮明となり、それに伴い原料確保の動きから浜値が急上昇している。特にメスの上げ幅が大きく、Ｂは標津漁協で23日に高値1010円と今季初の４桁台を記録、各地で900円台中心に。オスも仕事買いムードでＡは300円台中盤、Ｂも200円台後半と上げ基調を強めている。昨年来全般に高め推移している秋サケ浜値だが、今期の前年同様に漁の先細りに合わせて終盤に向けて価格上昇のパターンとなっている。
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=道連合海区委集計全道秋サケ10日現在=
<2015.10.23日配信号>
道連合海区漁業調整委員会が集計した全道秋サケ漁獲速報によると、10日現在の沿岸漁獲実績は2433万7000尾、407億3100万円となった。前年同期に比べて尾数では３％の微増ながら、金額ベースでは８％増、30億円強も多い過去最多ペースで、この時期としては異例の早さの400億円台突破となった。これで３年連続の全道500億円大台突破は「当確」。後半戦に大きく失速した昨年も、ここから160億円ほどの上乗せを記録しており、今後の漁模様と相場形成に左右されるが、最終的に500億円台後半も期待できる情勢だ。
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=さけます・内水試が前期サケ来遊動向=
＜2015.10.20日配信号＞
道さけます・内水試はこのほど、今期道内秋サケの前期来遊動向をとりまとめた。鱗を基に測定した年齢組成調査の集計（速報値）によると、前期は４年魚の回帰が特に良好で過去５カ年で最多を記録。
予測上回る地区多く、前期来遊数ほぼ当初の予測通り
地域別ではえりも以西を主体に太平洋側が好調で、全体的にみても当初の予測値を上回る地区が多くなるなど来遊数は当初予測に近い値を示している。昨年の不振要因となった今期５年魚の平成22年級はやはり少ないものの、４年魚とともに体サイズは大きめ。５年魚が例年より少ないにもかかわらず総体的な目廻りは大きく、尾数、重量双方で４年魚が前半戦の好漁のけん引役となった。
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シケ明け後岩手県で好転、日量１～２万尾ペース
＜2015.10．16日配信号＞
東北太平洋エリアの秋サケ漁が序盤前哨戦を迎えている。10月前半はシケで伸びを欠いたが、先週末から主軸の岩手県を中心に各地ともにペースは大きく上向いており、これまでは出足良好となった前年並みの水揚げを確保、来月の盛漁期に向けて順調なペースアップが期待される。
昨年は震災に伴い漁期後半の４年魚の回帰が大幅に落ち込むなど少なくない影響が確認されたが、今期はその平成22年級が５年魚で回帰するほか、放流数縮小を余儀なくされた翌23年級が主群の４年魚で回帰する年に当たることから、水揚げの行方とともに種卵の確保を含めた今後の回帰動向が注目される。
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＝８月のサケ・マス類輸入＝
財務省通関統計に基づく８月のサケ・マス類輸入は、本格時期を迎えた冷凍ベニを主体に単月でフィレ含め２万2617㌧、170億円となった。冷ギンをはじめチリ産養殖物の搬入端境期ながら冷凍品を中心に多めの搬入となり、前年同月に比べて数量で４割、金額で３割の増加と年末年始の盛期並みの２万㌧超えとした。
これで１～８月の累計実績は約15万8000㌧となり、縮小が目立った前年同期を７％上回っている。数量では前年を１割ほど上回るものの、高騰著しかった相場の冷却が進んでいることで単価は下落傾向が続いており、総体の金額は1247億円とほぼ前年同期並みとなっている。
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＝全道秋サケ９月末実績＝
＜2015.10.9日配信号＞
北海道連合海区漁業調整委員会が集計した９月末現在の秋サケ漁獲速報によると、全道実績は1734万尾、292億円となり、前年同期に比べて尾数で５％、金額で15％上回った。昨年、一昨年並みの順調な水揚げに加えて、浜値も好値のメスがけん引するなど良好な推移をたどっており、特に漁獲金額は近年では平成18年同期の274億円、25年の265億円を上回り近年最多を更新、早くも300億円突破を目前としている。
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主力中国向け急落 新物にも影響必至
＜2015.10.6日配信号＞
このほど発表された財務省貿易統計に基づく今年８月の秋サケ輸出は、日本企業の委託加工先となるベトナム、タイ向けを主体に単月で368㌧、１億1461円の実績となった。前年同月に比べ数量でわずか５分の１の低水準で、現在盛漁期の今期新物との端境期ながら５月以降４カ月連続で単月1000㌧に届かない少量にとどまっている。
昨年の減産と高値、ロシア産チャムの豊漁に加えて、中国の経済危機、欧州向け製品の滞留などが背景となっており、復調に転じた平成24、25年シーズンから一転、生産ベースでみた期別（新物の製造搬出がスタートする10月から翌年９月まで）実績は震災の余波で縮小を余儀なくされた平成23年シーズン並みの２万㌧台半ばにまで減る見通し。例年今月から具体化する中国向け新物もこれまで以上に慎重な商談が予想されるなど影響必至の情勢だ。
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