全国活動と連動、道民の理解求める
道内漁協系統５団体および地区漁協組合長会、北海道水産会は５月28日午後１時30分から札幌市の第２水産ビル会議室で「漁業経営危機突破・北海道漁業代表者集会」を開催する。円安基調に伴う燃油高騰対策の実現を国に強く訴えるもので、翌29日には各県の運動展開を結集する形で全漁連が主催する「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催する。
日本の漁業・水産業は昨今、原発事故による風評被害による水産物消費の減少、価格下落などにより大幅な収入減少が深刻化。一方で円安を主要因とした燃油価格の高騰で経営は危機的な状況に直面している。こうした情勢を受けて特に燃油高騰対策の要望実現に向けては、各県の運動を終結させ全国統一行動を展開することで漁業の窮状を広く国民に訴え、緊急対策の実現を国に対して求める。
全道集会には漁協・系統役職員はじめ関係団体、政党などから200人が参加する予定で決議採択、シュプレヒコールを行い、集会後には札幌駅前の地下歩行空間で道民に理解を深めてもらうためチラシや昆布配布による街頭活動を行う。また、翌日の全国集会には全国の漁業関係者ら2500人が参加、集会終了後には国会周辺でデモ行進を行う。
（週刊サケ・マス通信5月24日配信号に掲載）
